@article{oai:scu.repo.nii.ac.jp:00000041,
 author = {原, 俊彦},
 issue = {1},
 journal = {札幌市立大学研究論文集, SCU Journal of Design & Nursing},
 month = {Mar},
 note = {日本の人口移動統計には住民基本台帳と国勢調査報告によるものがあるが，いずれも配偶関係別の集計はなく，有配偶，未婚，離別，死別ごとの相違や地域の人口構造に与える影響は殆ど解明されていない．このため本研究では，札幌市を例に移動集計が実施される国勢調査の大規模調査年に合わせ配偶関係別純移動率を推計するとともに，総務省統計局に特別集計を申請し実測値を求め，推計精度の確認と改良を行うことを計画している．このうち本稿では，すでに推計済みの2000-2005年に加え1995-2000年についても同様の推計を行い，両者の結果を比較し，推計モデルとしての安定性や配偶関係別純移動率の特徴と変化について考察した．
主な知見は，以下の通り．
① 全体では男女とも高等教育進学までは転入超過傾向が強いが，大学卒業・就職期に急激な転出超過に転じ，その後，徐々に回復し女子では30代後半から男子は退職年齢近くで転入超過が強まる．また男女とも70歳以上で転入超過が高まる．
② 未婚者の純移動率は全体の純移動率の前半部分に対応する（後半は低く転出超過傾向）．
③ 有配偶者の純移動率は男女とも全年齢で転入超過であり，家族形成期と引退年齢以降に転入超過がさらに強まる（全体の純移動率の後半部分に対応）．
④ 死別者の純移動率は男子で転出超過，女子で転入超過（70歳以上では転出超過）である．
⑤ 離別者の純移動率は男女とも全年齢で転出超過（特に25-34歳の家族形成期）である．},
 pages = {29--35},
 title = {札幌市における配偶関係別移動率1995-2005},
 volume = {6},
 year = {2012},
 yomi = {ハラ, トシヒコ}
}