@article{oai:scu.repo.nii.ac.jp:00000042,
 author = {原, 俊彦},
 issue = {１},
 journal = {札幌市立大学研究論文集, SCU journal of Design & Nursing},
 month = {Mar},
 note = {日本の人口移動統計には住民基本台帳と国勢調査報告によるものがあるが，いずれも配偶関係別の集計はなく，有配偶，未婚，離別，死別ごとの相違や地域の人口構造に与える影響は殆ど解明されていない．本研究は科学研究費助成事業の助成を受け，札幌市をケーススタディに，国勢調査の大規模調査年の2000年と2010年に合わせ配偶関係別純移動率を推計する一方，総務省統計局に申請して特別集計を行い実測値を求め，推計手法の精度確認と改良を行い，配偶関係別移動の分析という人口移動研究の新領域を拓こうとするものである．このうち本稿では，同様の推計を最新の2005-2010年について行った結果を，過去二期間とともに比較し考察した．主な知見は，以下の通り．
①全体の移動は，男女とも高等教育進学年齢までは転入超過，卒業 ・ 就職期に急激な転出超過，女子は30代後半，男子は退職年齢近くで明らかな転入超過となる．
②未婚者の移動は，全体の移動の前半部分（30−34歳まで）に対応し後半（35−49歳以上）の純移動は少ない．前半の転入超過は少子化を反映し縮小，卒業時の転出超過は不況の影響から拡大傾向にあるが，逆に2005-2010年では男子35歳以上で転入超過傾向が現れている．
③有配偶の移動は全体の純移動の後半部分（35−49歳以上）に対応，男女とも全年齢で転入超過であり，家族形成期と引退年齢以降にさらに強まる．
④死別の移動は男子で転出超過，女子で転入超過（70歳以上では転出超過）という対照性を示す．
⑤離別の移動は男女ともほぼ全年齢で転出超過を示す．},
 pages = {37--45},
 title = {配偶関係別純移動率の推計：札幌市1995 年-2010 年},
 volume = {7},
 year = {2013},
 yomi = {ハラ, トシヒコ}
}